不動産債務整理相談室

自己破産だけが借金整理ではありません

自己破産は最後の手段

借金整理＝自己破産。確かに自己破産は借金整理の方法のひとつではありますが、時間もお金もかかり、いろいろと制約も出てきます。
まずはじめに自己破産のデメリットを見てみましょう。

自己破産のデメリット

・お金がかかる
・一定金額以上の換金価値（不動産、車、保険の解約返戻金、退職金）のあるものは処分される
・会社に自己破産したことが分かる可能性がある
・一定期間、職業に制限がかかる
・引越しや長期の旅行に制限がかかる
・クレジットカードが使えなくなる
・官報という全国紙に掲載される

ざっと挙げましたがこれだけあります。順番に解説していきましょう。

【お金がかかる】
自己破産をするためには裁判所に申し立てをしなければいけません。提出する書類は破産申立書、免責申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録、家計の状況、住民票、戸籍謄本、給料明細書の写し、源泉徴収票の写し、市県民税課税証明書、預金通帳の写し、賃貸契約書の写し（借家の場合）、不動産登記事項証明書（持家の場合）、車検証の写し、生命保険証券の写し、保険解約返戻金証明書、年金受給証明書（年金受給者のみ）、クレジットカード、財産相続明細書

こえだけの書類を全て用意して、更に各書類の辻褄があうように申請書を作成する必要があります。

法実務に慣れているならともかく、一般のあなたがこれらの書類を用意、作成すのは非常にハードルが高いですよね。弁護士や司法書士に依頼する方法がありますが当然費用が発生します。また裁判所に支払う費用も最低1万円から２０万円程度となり、経済的にも厳しい中で申立に関する費用を用立てなければなりません

【一定金額以上の換金価値のあるものの処分】

自己破産の基本的な考え方は、プラスの財産とマイナスの財産を比べて、マイナスの財産が膨大で返済が著しく困難。その為の救済。です。

従って、換金処分できる財産は基本的に全部換金処分し、返済できない財産に限ってその返済を免除する。ということになります

もし、あなたがお金を貸している立場なら、「財産があるのなら売って返済して欲しい」と思うのは当然ですよね。

その為、２０万円以上の換価価値のあるものは、全部売却処分とされます。

【会社に自己破産したことが分かる】

退職金制度がある会社の場合、退職金の８分の１は債権者に返済する必要があります。

現時点で退職金がいくらもらえるかを証明するのは、勤務先の会社ですから、証明を要求する必要があります。

会社の経理担当者などは、退職金証明を要求されると「何かの借金か、自己破産だな」とカンで分かってしまう可能性があります。

【一定期間、職業に制限がかかる】

自己破産申請中は、弁護士，税理士等の士業，宅地建物取引主任者，生命保険募集人，旅行業務取扱管理者，警備員等の職業につくことが出来ません

【引越しや長期の旅行に制限がかかる】

破産法で、「破産者は、その申立により裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れる事ができない」と定められています。

【クレジットカードが使えなくなる】

破産すると、というよりも、返済を遅らせたから。というほうがしっくり来ると思います。

金融機関からのお金を借りると、いわゆる「信用情報」という金融機関が共同で利用しているデーターベースに登録されます。

このデーターベースに返済事故情報が掲載され、結果他の金融機関での借入も不可能になるのです。

【官報という全国紙に掲載される】

官報とはいわゆる「国の広報紙」です。法律の改正などが掲載されていますが、こちらに自己破産の申請者や、行方不明者なども掲載されます

破産者が掲載される意味は、官報に掲載することにより、債権者に債務者が破産したことを知りえる機会を提供することです。

自己破産のメリット

今までデメリットを挙げましたが、今度はメリットを挙げましょう

・債権者から請求が来なくなる
・免責許可を得れば支払いから逃れることができる
・気持ちがすっきりする

メリットについては、解説するまでもありませんね

自己破産しない借金解決方法

自己破産のメリットは借金の解決することによって気持ちがスッキリすることでしたね

では、借金の問題が解決してしかも、自己破産しなくても良いなら、ベストではないでしょうか？

もしあなたが、マイホームを持っていて、住宅ローン以外の借金が多いのならば、「民事再生法」という手法で借金問題を解決することができるかも知れません。

マイホームを持ち続けたまま借金整理できる民事再生法

民事再生法とは、簡単に言うと、住宅ローン以外の借金を最大５分の１に圧縮します。

５分の４も減額すれば、非常に楽になりますよね。

但し、１００万円までしか減額されませんので、負債が少ない場合はメリットがありません。また、車などは換金処分されます

任意整理という解決法

各債権者と個別の話あいにより、低額の返済金を続けていく代わりに延滞利息などを免除する。いわば「示談」による借金解決方法です

こちらの良いところは、個人レベルでも借金整理の交渉ができることです

誠意を持って債権者と交渉することにより、無理の無い範囲で返済を続けることが出来る可能性があります。

但し、中には強引な債権者がいて、裁判所に支払い命令の申請を出したり、給料の差押を申し立てる場合もあるので、強引な債権者である場合は、法的処理も検討する必要がります。

任意売却という解決法

もしあなたが、マイホームをお持ちの方で住宅ローンの返済が出来ない。という場合でしたら「任意売却」という方法があります。

任意売却とは、「住宅ローンの全額を返済しなくても不動産を売却することができる。」という特徴があります。

住宅は失うことになりますが、負債総額が減少するので、その後の返済が軽減される可能性があります

非常に大きな買い物である不動産（土地、マンション、一戸建て）の債務整理は家計正常化への効果が高いと言えます。

一人で悩まず専門家に相談を

風邪をひいた時に医者に診てもらうのと同じように、不動産の債務整理のお悩みも専門家に診てもらう事をおすすめします。

気持ちが楽になるばかりでなく、あなたのお悩みを解決する良い方法がきっと見つかります。

このサイト集への掲載

当サイト(不動産債務整理相談室)にリンクしていただいたページランク 4 以上、発リンク数 100 以内のサイトは新規登録フォームで登録すると即時に掲載されます。

トップページ紹介サイト

この続きは サイト集 グループ 1 で紹介しています。